ロサンゼルスの現地現役講師が教えるカリフォルニア州不動産セールスパーソン、ブローカーライセンス資格試験合格講座
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- 本規準は、当社が行う一般消費者を対象とした資格試験等の受験指導に関する講座その他の役務提供(以下、「講座等」といいます。)の広告について適用します。
- 本規準にいう広告とは、一般消費者を誘引するための手段として行う以下のものをいいます。 A.パンフレット類、リーフレット類、チラシ類その他、これらに類する物による広告 B.新聞、雑誌等の出版物その他、これらに類する物に掲載する広告 C.インターネットのウェブページに掲載する広告 D.ポスター、看板その他、これらに類する物による広告E.その他情報を提供するための媒体を使用した広告.
- 当社は、関連法規を遵守し、公正かつ公平な広告活動に努めます。
- 当社は、一般消費者に誤認を与えるような表現を広告表示に用いないよう努めます。
- 当社は、本規準の定めるところに従った広告による情報のみでは、なお個々の消費者が十分にサービスの内容を理解できないおそれがある等、個々の消費者に対してさらに多くの情報を提供する必要があると認められる場合には、広告以外の手段を活用して積極的な情報の提供を行うよう努めます。
- 当社は、一般消費者から寄せられる広告表示に関する苦情又は問合せに対しては、迅速かつ適切に対応するよう努めます。
A.レイアウト、文字の大きさ、配色等に配慮すること。
B.注記するときは、本体標記に併記するなど、できるだけ本体に近接した場所に表示すること。
C.問合せ先・連絡先を表示すること。
A.当社は、講座等の広告において、一般消費者がサービスの特色全体を正確に把握できるよう、特に以下の事項に留意して、虚偽、誇大等の一般消費者に誤認されやすい表現を用いない広告表示を行うよう努めます。
B.一般消費者の不利益となる事実についても表示すること。
C.「業界No．1」「当社だけ」「最高品質」等の表現は、客観的事実に基づく場合に限ることとし、また、具体的数値又は根拠を、できるだけ本体に近接した場所に表示すること。
A.客観的事実に基づく具体的な数値又は根拠を示すこと。
B.社会通念上、同時期、同等のサービスとして認識されている資格試験等の受験指導に関する役務提供サービスに関するデータを使用する等、比較の方法が公平、公正かつ妥当なものであること。
C.特定の競争事業者の料金と比較する場合には、当該競争事業者の名称を明示すること。
A.「大幅値下げ」「最低価格」「最も安い」等、料金の安さを強調する表現は、客観的事実に基づく場合に限ることとし、また、安さの程度について具体的数値又は根拠を示すこと。
B.割引(セット料金等を含む。)についての表示を行う場合は、当該割引の適用対象、期間、別途要する費用及び条件(特に、当該割引が適用されるために、一般消費者にとって不利な条件が付されるときは、その旨)を明確に表示すること。
C.講座の提供を受けるために要する経費のうち通常利用者が負担する必要があるものであって、講座等の料金に含まれていないものがある場合には、その旨をわかりやすく表示すること。
- 当社は、講座等の広告において、一般消費者が適切な講座等を選択することができるよう、特に本条記載事項に留意して、「合格実績等に関する表示」を行います。「合格実績等に関する表示」とは、当社の講座等を利用した方のうち、本試験に合格した方の人数を示すます。
- 当社は、「合格実績等に関する表示」を、講座毎に算出、表示し、複数の講座の合算値で算出、表示しません。
- 当社は、「合格実績等に関する表示」の算出の基礎となったデータを、所定の方法により保管します。
- 当社は、「合格実績等に関する表示」を、所定の決裁を経てから公表します。
- 当社は、「合格実績等に関する表示」に該たらない場合であっても、利用者人数等の数値を広告表示に用いる場合には、本条を準用します。
A.当該キャンペーンにより無料又は割引となる期間、当該キャンペーンが適用される料金項目及び当該キャンペーンへの申し込み期間を明確に表示して、一般消費者に誤認を与えることがないようにすること。
B.「最大○○％割引」等、個々の消費者ごとに割引金額が異なる場合には、その旨が明らかになるよう留意すること。
C.無料又は割引キャンペーンに係る一般消費者との契約が、当該キャンペーン期間経過後の通常のサービスと別個の契約の締結であるのか、又は、当該通常サービスと同一の契約であって当該契約の最初の一定期間のみ料金を免除又は割引することを内容とする契約の締結であるのかを明確に表示し、無料又は割引となる期間が終了した後、特別な手続を必要とせずに通常のサービスに移行するときは、その旨を明らかにすること。特に、「お試し」「無料体験」「モニター」等の用語を用いる場合には、一般消費者に誤認を与えることのないよう、通常のサービスに移行する手続きの有無等が明らかになるよう適切な表示に留意すること。
D.無料又は割引キャンペーン期間中に適用される料金と過去の料金との比較表示を行うときは、当該過去の料金として、最近相当期間にわたって実際に適用されていた料金を用いるものとし、また、当該期間中に適用される料金と将来の料金との比較表示を行うときは、キャンペーン終了後に実際に適用する予定であるなど、十分な根拠のある料金を用いること。E..無料又は割引キャンペーンの適用対象となる一般消費者が限定される場合(例えば、新規受講申込者のみを対象とする場合)には、その旨を表示すること。
A.表示内容の更新日を正確に表示するよう努めること。
B.リンク先に重要な情報を表示するときは、リンクの文字列に、リンク先の表示内容が明確になるような表現を用いるよう配慮するほか、リンクの文字列の文字の大きさや配色等に配慮すること。
C.バナー広告を行うときは、当該バナー広告のリンク先において、前号の趣旨を踏まえて、本規準に定める事項を適切に表示するよう努めること。.
２００５年１１月７日制定